The Role of Emerging Technologies in Japan’s National Economic Strategy
https://www.youtube.com/watch?v=86kFloyfDtY&list=PL3C6eF-zu5AYohNL1ZgOBqlwwJ29x-lTO&index=12
o1 Pro.icon要約
平将明議員の役割
自民党で「AI」「Web3」「フュージョンエネルギー」各プロジェクトチームの座長を務め、政策をリード。
Web3とAIに関しては毎年ホワイトペーパーを策定しており、英語版も公開している。
Web3領域での日本の税制整備
自社発行トークンの時価評価課税問題
ブロックチェーンでトークン発行すると手元トークンに時価評価で課税される問題を解消。
他社発行トークンの時価評価課税問題
大企業などがスタートアップのトークンを保有すると課税される問題も解決。
今後の論点：キャピタルゲイン課税・ETF
暗号資産は「証券扱いでの分離課税」がまだ実現しておらず、年末の税制改正で大きなテーマとなる。
暗号資産を含むETFが「不適格商品」となる現状も検討課題。
DAOの法的整備
LLC（合同会社）型DAOという形で日本でも合法的に設立・運営可能に。 NFT活用による地域や文化の価値再評価
桜や伝統祭りなど、日本独自のアナログ価値をNFT化し、高単価で世界に提供する構想。
大阪万博をきっかけに「クールジャパンNFTマーケットプレイス」のような取り組みを検討。
ふるさと納税とNFT
地域のユニークな体験をNFT化→返礼品として提供→地域活性化と地方財政の補填につなげる。
東京版（デジタル都民NFTなど）のアイデアも模索中。
DAOによる地域創生
デジタル村民参加で地域を盛り上げるモデルが実現している。
AIとWeb3の関係
生成AIの登場で「Web3終了」ではなく、ブロックチェーンとAIは相互に発展する。
ゲーム分野などを中心に多様な事例が今後増える見込み。
結論
日本政府・自民党はWeb3とAIを両軸で支援する方針。
政策提言や税制改正を通じて、イノベーションと地域創生を推進していく。
---
nishio.icon
Web3税制の問題で若い人が日本で起業できない
シンガポールやドバイに行ってしまう
2: 伝統的企業が入ってきてオープンイノベーション
このときに他者発行トークンの所有に関する時価評価の問題が起きる
会計上の問題かなnishio.icon
3: DAOの法的位置付けが不明瞭である問題
これらは政策提言によって既に法整備が進み、現在は課題クリアという位置づけ
まだのところ
A: キャピタルゲイン税制
暗号資産が証券でないせいで雑所得になってしまう
年末に税制改革の議論、来年4/1から施行
o1 Pro.icon暗号資産を証券と同様に扱い、いわゆる「分離課税」にできるかどうかが年末の税制改正での大きな争点。
B: ETF
ETHやGTCに投資したい
しかし日本では不適格証券になってしまう
日本のアナログの価値をグローバル水準に引き上げる
ニセコスキー場のパウダースノー
15分早いファストパスを発行する
NFTを5000円で売ったが、転売で9万円になった
パウダースノーの独り占めという体験価値は主観的
日本の大勢が価値を決めるのではなく、最も高く買う少数の人が価値を決める
しかし売り手の日本人はその買い手の視点を持っていないので不適切な値付けをしてしまう
o1 Pro.iconNFT化の本質：主観的価値の最大化
日本人の目線では高いと思う価格も、海外から見れば「唯一無二の体験価値」としてより高額で取引されることがある。
NFTは二次流通（転売）の仕組みが標準化されているため、初期価格以上の「真の価値」が現れやすい。
「いいものを安く」で35年デフレ
価格をグローバル市場につけさせる
o1 Pro.icon
35年にもわたるデフレのせいで、価格設定が常に控えめになりがち。
この固定観念を打破するために、NFTで海外の需要を直接取り込む発想が重要。
2025年の大阪万博で海外からの来訪者が増えるタイミングを活用し、日本の「アナログの価値」をNFTとして訴求する計画・構想がある。
具体的には「クールジャパンNFTマーケットプレイス」のような場を整え、国内外から体験型NFTが売買できる仕組みを検討している。
地方政府は財政難
ふるさと納税は地方自治体への寄付が所得税から控除
返礼品が牛肉やカニなど
コモディティになってしまう
地域の唯一無二の体験にグローバル価格の値付けをして資金を得る方向へ
o1 Pro.icon「体験価値」×「グローバル市場」＝地域経済活性化
ニセコの例のように、雪質・伝統文化・祭り・自然など日本が元々持っている魅力をNFTとして売り出し、世界規模の市場で価格をつけてもらう。
これにより地域が収益を得て、地方財政にもプラスとなる。
東京は取られっぱなし
NFTでデジタル都民→美術館ナイトの特別体験権
地域課題を解決するDAO
地域の人だけで議論してもいいアイデアが出ない
外の目線、若い人の目線、突拍子もない発想が必要
世界中の人がDAOに入ってデジタル村民になり、地域活性化の企画を一緒に考える
相互補完しながら、今後さらに新しいサービスやビジネスモデルが生まれる見込み
日本の課題を解決するweb3技術についてお話しします。
本日14時から。
https://gyazo.com/7ba5ff0c691048198fe74726cf813964
活用事例
homata ホテルの宿泊権やスキー場のアーリーエントリー権は，ヒントになると思う https://gyazo.com/7eeb9ae067227112d4a275b8dd54b55e
o1 Pro.icon
Web3とNFT戦略
日本政府が成長戦略としてWeb3を位置づけ、NFTを活用してアナログの体験価値をグローバル価格に引き上げる可能性を議論。
伝統文化や地域観光などの“アナログ価値”をNFT化することで、地域経済の活性化や税収増をめざす。
規制とレギュレーションの現状
FTX Japanの破綻事例に触れつつ、日本の金融・暗号資産規制は資産保護の仕組みがしっかりしていると紹介。
スタートアップ支援、税制や監査法人との課題解決、ガイドライン（ソフトロー）を活用する柔軟な対応など、政府が取り組む方向性が示される。
ブロックチェーンの公共利用
政府のデジタルガバメント推進（ガバメントクラウドや将来的なAI活用）の中で、土地登記などベースレジストリへのブロックチェーン導入や、投票システムでの活用の可能性に言及。
AIに対する日本のアプローチ
EUはAI規制をハードロー（法律）で整備中、米国は大統領令とビッグテックの自主コミットメントで対応。
日本は「既存法で十分に対処できる部分はカバーし、不足部分だけを新規で規制」する方針。
海外と比べて柔軟にAIを学習・実装しやすい環境を整え、人材・資金を呼び込む戦略を強調。
nishio.icon「話しやすいローメイカーを目指す」「予見可能性を高めていく」「ロボットやAIは友達である」 企業運営上、政府の方針が予見不可能だとリスクなので予見可能性を高めるのが大事と言うこと
その他技術・エネルギー政策
風力や核融合を含めた将来のエネルギー政策への取り組みや、英米との連携に触れる。
総じて、日本政府としてはテクノロジーと規制のバランスを取りつつ、イノベーションを加速させたいという姿勢を示している。